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不祥事に揺れるみずほ銀行が設置へ 「社外取締役」に期待される役割とは?

  1. 2013/11/04(月) 23:17:41|
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日本有数のメガバンク、みずほ銀行を窮地に追い込んだ暴力団への融資問題。そこでは経営責任をになう取締役たちが実態を知りながら、2年間も放置したことが重大な焦点となっている。同行が金融庁に提出した業務改善計画には、再発防止策として「社外取締役」の設置が盛り込まれ、元東京高検検事長の甲斐中辰夫氏が11月1日に就任した。

同行が切り札として期待を込める「社外取締役」とは……。ぼんやりとは分かっていても、ただの「取締役」とどう違うのか、どんな人が選ばれるのかなど、あらためて聞かれると、うまく説明できない人も多いのではないだろうか。

「社外取締役」のイロハと、不祥事対策としてそれを置く意味を、企業法務にくわしい大和弘幸弁護士に聞いた。

●社外取締役のキモは「部外者」であること

「社外取締役とは、過去と現在を通じて、その会社や子会社の代表取締役、業務執行取締役、従業員になったことのない取締役をいいます。

ある会社に就職して、係長→課長→部長から常務取締役へと出世した人は、社外取締役ではないということになります。上記の要件を満たす人であればだれでも、社外取締役になることは可能です」

大和弁護士はこう説明する。

「社外取締役が設置される目的は、(1)経営のアドバイスを受けたい、(2)経営に『外の風』を入れ刷新したい、(3)専門家の意見を経営に反映させたいなど、さまざまです。

各社はその目的にふさわしい社外取締役を選任していて、みずほ銀行以外のメガバンクでは、公認会計士や弁護士、元損保会社役員、元コンサルティング会社パートナーなどが選任されているようです」

●しがらみのない「監督」役

みずほ銀行のように、不祥事対策としての社外取締役には、どんな役割が期待されているのだろうか。

「不祥事の再発防止の観点からいえば、社外取締役を置くことで、他の取締役の業務執行の監督や経営・責任の透明化が期待できるというメリットがあります」

なぜ、わざわざ「社外の人間」が必要とされているのだろうか?

「法律上は、取締役会、つまり、取締役全員が代表取締役などの業務執行を監督することになっています。しかし、社内の出世街道を上がってきた『社内』取締役にとって、代表取締役社長は上司ですから、その意向には逆らえないという雰囲気があるわけです。

また、現場から報告されてきた不祥事案件を、上司である社長に上申しにくいということも言えるでしょう。他方で、上司・部下の関係にない『社外』取締役であれば、代表者の不正・不当な行為の指摘や、不祥事のすみやかな報告も十分期待できるでしょう」

●社外取締役の意見を受け止める土壌が必要

大和弁護士は「形式的に社外取締役を設置するだけではダメだ」と釘を刺したうえで、次のように締めくくっていた。

「どのような目的でどのような人物を社外取締役に選任するのか、そして、社外取締役の意見を他の取締役が真摯に受け止めるという新たな企業文化の土壌を構築できるのか。何よりも重要なのは、そうした実質的な企業統治(ガバナンス)改革です」

(弁護士ドットコム トピックス)

クール宅急便、常温で仕分け ヤマト運輸、荷物27度に

  1. 2013/10/25(金) 07:46:26|
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【中村信義】宅配便最大手ヤマト運輸の東京都内にある複数の営業所が、「クール宅急便」で預かった荷物を外気と同じ環境で仕分けていたことが、朝日新聞が入手した動画などからわかった。同社は「食品の安全にも関わり極めて不適切」として、基本ルールを徹底するよう全社員に通知するとともに、実態の調査を始めた。

【写真】クールの荷物を取り出すたびに開閉すべき保冷用コンテナを開けっ放しにしたまま仕分けをする様子が映っていた=ヤマト運輸関係者撮影の動画から(画像の一部を修整しています)

 ヤマトの複数の営業所内で撮られた動画には、保冷用コンテナが開けっ放しになったまま、作業員が仕分けをする様子が収められている。「冷蔵」と書かれたシールが貼られた荷物がコンテナ外に置かれたままになっている場面もある。

 現場をよく知る同社関係者が今秋に撮影したこの動画を、朝日新聞に提供した。この関係者は8月に、温度の変化を測定・記録できる機器をクールの荷物の箱に入れ、自ら発送。その記録によると、午前6時台までは11度台だったが、7時40分前後から上昇し、50分ごろには20度を突破。8時10分前後に27度を記録した後に徐々に下がり、8時50分前後には再び11度台に戻った。

橋下氏非公開パーティー、報道10社券購入せず

  1. 2013/09/01(日) 04:23:21|
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日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の後援会主催の政治資金パーティーが30日、同市内であった。

 橋下氏の意向で、報道各社には初めて非公開で開催。パーティー券を購入して会場に入ることは制限しなかったが、在阪のほとんどの報道機関は「購入は政治資金の提供にあたる」などの理由でパーティー券を購入せず、会場に入らなかった。

 橋下氏が2008年に大阪府知事に就任後、後援会のパーティーはこれまで計10回開かれ、報道各社に公開されている。今回非公開とした理由について、橋下氏は今月26日、「カメラがない方が、もっと大胆に自分の思いを語れる」と説明。報道各社がパーティー券を購入し、取材することは「制限しない」と述べていた。

 今回のパーティー券は1枚1万5000円。出席者らによると、橋下氏は憲法改正などについて約1時間、講演した。講演内容は橋下氏が編集し、後日ホームページで掲載するという。

 政治資金規正法は、政治資金パーティーの収入から経費を差し引いた残額を政治活動に使うと定めている。橋下氏の後援会も「収益は橋下氏の政治活動に使われる」としている。

 ◆「政治資金提供になる」

 今回の政治資金パーティーの取材対応について、読売新聞が在阪の新聞、通信、放送の主要12社に取材したところ、9社はパーティー券を購入しなかったと回答。日本経済新聞、NHK、朝日放送の3社は「個別の取材活動については答えられない」などとし、券を購入したかどうかは不明だ。

 パーティー券を購入しなかった理由について、朝日新聞社広報部(大阪)は「特定の政治家や政治団体に政治資金を提供することにつながり、綱領で掲げる不偏不党の立場が疑われる可能性がある。原則として、取材のためパーティー券を購入することは不適切と考え、今回は購入しなかった」と説明した。

 関西テレビは「取材目的であっても、結果的に特定の政党や政治家を支援することになる恐れがある」と回答した。

 読売新聞は「報道の中立性に疑義が生じる可能性があり、原則としてパーティー券を購入しての取材はしない」との理由で、パーティー会場内での取材は行わなかった。
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最終更新:8月31日(土)9時53分

<はだしのゲン>松江市教委、貸し出し禁止要請「描写過激」

  1. 2013/08/16(金) 23:20:34|
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漫画家の故中沢啓治さんが自らの被爆体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」について、「描写が過激だ」として松江市教委が昨年12月、市内の全小中学校に、教師の許可なく自由に閲覧できない閉架措置を求め、全校が応じていたことが分かった。児童生徒への貸し出し禁止も要請していた。出版している汐文社(ちょうぶんしゃ)(東京都)によると、学校現場におけるこうした措置は聞いたことがないという。

【どう思いますか?】写真で見る「はだしのゲン」の原画

 ゲンは1973年に連載が始まり、87年に第1部が完結した。原爆被害を伝える作品として教育現場で広く活用され、約20カ国語に翻訳されている。

 松江市では昨年8月、市民から「間違った歴史認識を植え付ける」として学校図書室から撤去を求める陳情が市議会に提出された。同12月の本会議で全会一致で不採択となったが、市教委が漫画の内容を改めて確認。「首を切ったり、女性への性的な乱暴シーンが小中学生には過激」と判断し、その月の校長会でゲンを閉架措置とし、できるだけ貸し出さないよう口頭で求めた。

 現在、市内の小中学校49校のうち39校がゲンを全巻保有しているが、全て閉架措置を取っている。古川康徳・副教育長は「ゲンは平和教育として非常に重要な教材。教員の指導で読んだり、授業で使うのは問題ないが、過激なシーンを判断の付かない小中学生が自由に持ち出して見るのは不適切と判断した」と説明する。

 一方、汐文社の政門(まさかど)一芳社長は「原爆の悲惨さを子供に知ってもらいたいとの願いで描かれた作品。閉架によって風化しないか心配だ。こんなに悲しいことはない」と訴える。

 「ゲン」を研究する京都精華大マンガ学部の吉村和真教授は「海外で注目される中、松江市教委の判断は逆行している。ゲンは図書館や学校で初めて手にした人が多い。機会が失われる影響を考えてほしい。代わりにどんな方法で戦争や原爆の記憶を継承していくのか」と話した。【宮川佐知子】

<DJポリス>都内の男性ら2人が商標出願

  1. 2013/07/11(木) 03:51:22|
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サッカー日本代表がワールドカップ(W杯)出場を決めた6月、東京・渋谷のJR渋谷駅前に集まったサポーターを軽快なアナウンスで誘導した警視庁の隊員を指す「DJポリス」が、特許庁に商標出願されていたことが分かった。出願したのは東京都内などに在住する2人の男性。DJポリスは警視総監賞を授与されるなど話題を集めており、審査の行方が注目される。

【実は、サッカーより野球好き】「DJポリス」はこんな人

 出願は6月11日付。W杯出場が決まったちょうど1週間後。出願者は警視庁などとは関係ない人物らしい。商標登録する商品の区分は「携帯電話機用ケース」「タブレット型コンピュータ用ケース」などとしている。特許庁によると、商標出願された場合、通常4〜5カ月程度審査し、問題がなければ正式登録する。ただ第三者からの異議申し立てがあったり、「富士山」など広く一般に使われている名前の場合は認められないケースもある。DJポリスの場合、インターネット上で誰からともなく呼ばれ始めたことなどから認められるかは微妙だ。【大久保陽一】
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