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米卸売在庫、5月は2011年9月以来の大幅減

  1. 2013/07/11(木) 03:47:38|
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[ワシントン 10日 ロイター] - 米商務省が10日発表した5月の卸売在庫・売上高統計によると、卸売在庫は前月比0.5%減となり、2011年9月以来の大幅な落ち込みを示した。予想は0.3%増。4月分が下方修正され2カ月連続の減少となったことで、在庫変動が第2・四半期の成長率の重しとなる可能性も出てきた。

ただ卸売売上高は1.6%増となり、予想の0.4%増を超えて増加した。

米経済成長は第1・四半期に1.8%と低迷。連邦予算の急激な削減による影響で年内は成長が抑制されるとの見方も出るなか、今回の統計は第2・四半期に成長が鈍化するとの見方を裏付ける格好となった。

4月の卸売在庫は0.1%減。前回発表の0.2%増から下方修正された。在庫は国内総生産(GDP)統計の主要な構成要素で、第1・四半期は在庫変動がGDP伸び率を0.5%ポイント以上押し上げている。

5月の卸売在庫の減少は工業製品から農産品に至るまで広範にわたった。なかでも耐久財は0.3%減となり、2009年12月以来の落ち込みとなった。

前月に2.7%増加した自動車は横ばい。前月に0.4%減少した機械は0.7%減となった。

対売上高在庫比率は1.18。前月は1.21だった。

<国会閉会>与野党、最後まで泥仕合 12本が廃案に

  1. 2013/06/27(木) 04:15:15|
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<国会閉会>与野党、最後まで泥仕合 12本が廃案に


第2次安倍政権が初めて迎えた第183通常国会は最終盤まで泥仕合を演じた。閉会日の26日、安倍晋三首相に対する問責決議案が参院本会議で可決され、成立が見込まれた電気事業法改正案など計12本の法案と条約が廃案に追い込まれた。来月の参院選を有利に運びたい与野党の駆け引きが際立ち、国会の機能不全を印象づけた。

【最後のランチは白身魚フライ】歴代首相も通った国会食堂、突然の閉店

 問責決議案の可決で廃案になったのは政府提出4法案を含めた計6法案、条約6件。政府提出法案の成立率は当初見込まれた89%から84%に低下した。

 法案が廃案となった原因は、生活、社民、みどりの風が提出した首相の問責決議案と、法案採決の順番を巡る与野党の対立だった。

 そもそも参院は25日の時点で、26日に本会議を2回開催することで合意。自民、公明、民主の3党は2回目の本会議で法案を採決すると申し合わせ、問責決議案採決をそれまで棚上げすることを確認していた。

 風向きが変わり始めたのは26日午前の参院議院運営委員会理事会。みんなの党が1回目の本会議で問責決議案を採決するよう主張。民主党は自公との合意通り、2回目の本会議まで問責決議案の採決を先送りするよう求めた。ところが民主党の誤算だったのは、岩城光英委員長(自民)が、いつ採決するかを委員会で決着させることを決めたことだった。

 民主党にとって、委員会採決で否決に回れば、みんなの党との共闘路線は崩れ、2回目の本会議で問責決議案を可決させる道は断たれる。岩城氏の決定を「裏切り」と受け止めた民主党は、法案の廃案はやむなしと判断。問責決議案の可決路線に転じた。

 「野党が法案を葬ったと言うだろうが、政権与党がこういう事態を招いた」。民主党の輿石東参院議員会長は釈明したが、与党側は「民主党が重要法案を成立させると言いながら放棄した」(公明党・山口那津男代表)との批判を強める。

 一方、自民党参院幹部は26日、「問責決議をうやむやにしてまで法案を通すつもりはそもそもなかった」と明かした。目前に迫った参院選への影響を意識するあまり、問責を巡って駆け引きを繰り広げたあげく、法案廃案の責任をなすり合う与野党の姿は、有権者の政治不信を一層、増幅させそうだ。【高橋恵子、飼手勇介】

日本酒とワイン「冷やし」提案 ビールに流れる夏需要取り込め

  1. 2013/06/04(火) 20:10:39|
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今日は日本代表とオーストラリアのワールドカップ最終予選ということで日本中が注目しているのではないでしょうか。

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今日はビールのニュースをピックアップ!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130604-00000503-fsi-bus_all

暑さが本格化するこれからの季節を前に、酒類メーカー各社は「冷たさ」を強調したアルコール飲料の売り込みに奔走している。これまで氷点下に冷やしたビールなどが話題の中心だったが、最近では日本酒を氷で割って飲んだり、常温で楽しむ赤ワインを冷やしたりする“冷やし”を提案、今やブームになりつつある。ビールなどに流れがちな夏場需要を取り込む戦いが熱を帯びてきた。

特に力を入れているのが日本酒業界。関西の灘・伏見・伊丹の酒造会社11社で組織する「日本酒がうまい!推進委員会」は5月、夏の新しい日本酒の飲み方として「日本酒ロック」を提案した。日本酒ロックは、グラスいっぱいの氷に日本酒を注いで飲むスタイル。冷酒よりさらに冷たく、のどごしやキレの良さを楽しめる。これを夏の新定番として普及させようと、各社はロックにあう大吟醸などをラインアップ。夏場にビールへ流れがちな日本酒ファンや女性にアピールしていく。

 同委員会に加盟する月桂冠(京都市伏見区)は、「氷でうまい酒」「氷原酒」など氷をテーマにした商品を並べる。「ウイスキーがハイボールで需要を拡大したように、日本酒も新たな飲み方の提案で新市場を創出できる」(同社)と意気込む。1970年代のピークに比べ約3分の1まで減少する日本酒市場復権へ鼻息も荒い。

 一方、ワインなど洋酒も負けてはいない。アサヒビールは4日、イタリアのワイン製造カルタン社と共同で開発した“冷やして飲む赤ワイン”「エスティヴォ・コロラート」を発売。赤ワインには、温かい状態でおいしく感じる温旨酸が多く含まれていることから、常温で飲む愛飲家が多い。コロラートは、軽快な果実味のあるイタリア北部の土着品種「スキアーヴァ」を使用しており、冷やすことでさわやかな味わいを楽しめるように工夫した。

 国内ワイン大手のメルシャンは昨年3月、冷やしても常温でもおいしい赤ワインのブレンド技術を使った「エブリィ」シリーズを発売した。初年度で10万ケース(1ケースは12本)を売り上げるヒット商品となり、「冷やして飲む」新しいスタイルに手応えをつかんだ。

 サントリーワインインターナショナルも2011年、カリフォルニアワイン「カルロ ロッシ」を氷で割った飲み方“ロッシ ロック”を提案。昨年末までに全国約1万5000の飲食店で取り扱われ、冷やしワインブームの火付け役となった。気象庁の6〜8月予報では、全国的に高温傾向が続くとされる。それだけに、今夏のアルコール飲料の冷やしブームは大いに盛り上がりそうだ。

こういった形でこれからビール商戦がどういった形で各社顧客を取り込んでいけるのか試行錯誤を繰り返していくといったところですが、多岐にわたるユーザーの好みをどれだか把握してマーケティングしていくことができるかが勝負のカギではないでしょうか。

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株式週間展望=為替横目に下値模索―米雇用統計など重要指標続々、目先は低位の材料株

  1. 2013/06/02(日) 13:10:57|
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今日は天気もよく過ごしやすい週末でしたからしっかりと活用して、梅雨の晴れ間を大事にしていきたいと思います。

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さて今日は週明けの株式市場の動向をチェックしていきましょう!

週末5月31日の東京株式市場は、FRB(米連邦準備制度理事会)による金融緩和解除懸念が和らいだことを背景に米国株が上昇したことや、為替相場が円安に振れたことで、日経平均株価は反発した。もっとも、市場に安堵(ど)感はなく、今後も為替相場など外部要因に神経質な展開が続きそうだ。特に来週(6月3−7日)は、米5月雇用統計はじめ重要スケジュールが多く、波乱含みの中で下値模索局面が続こう。

 名実とも6月相場入りとなる来週の東京株式市場は、中・長期上昇トレンドの中での調整局面が継続しそうだ。昨年の衆院解散が事実上決定した11月14日からその後の高値まで日経平均は80.3%上昇した。半年間での上昇率は東証再開の1949年以降4番目に高い水準だ。このため相応の値幅調整と日柄調整は必要だ。値幅的には1万3500円がボトム圏。取引時間内の今年高値1万5942円(5月23日)からその後の取引時間内の安値1万3555円(5月30日)までの調整率は約15%。5月22日に10.06%あった日経平均の25日線カイ離は、27日に25日線を割り込み、30日にマイナス5.74%の大幅逆カイ離となった。日柄的には、6月14日のメジャーSQ(特別清算指数)あたりが分岐点になりそうだ。それまでは低位の材料株が幕あいつなぎ的に物色人気を集めよう。自動車株など為替感応度の高い外需株は押し目狙い。

 来週の東京株式市場はひとつの正念場を迎える。6月1日に発表される中国5月製造業PMI(購買担当者指数)の結果を受けた週明け3日の相場展開が気掛かりだ。5月23日の暴落のきっかけとなったのが、HSBC発表による中国の5月PMIだったからだ。速報値で49.6(4月は50.4)と景気の好不調の分岐点とされる50を7カ月ぶりに割り込み、これを受け、1万6000円を目前にしていた日経平均は1143円安と崩落。HSBC発表で出尽くしたとみるのが一般的だが、不安定な相場環境の中では売り直されるということもしばしばあるため要警戒。

 最大の注目点は7日に発表される米5月雇用統計。4月は非農業部門雇用者数が前月比16.5万人増と市場予想を上回り、3月の改定値も13.8万人増(速報値8.8万人増)に上方修正された。市場はこれを好感し、円安加速とともに日本株も急伸した。5月も雇用情勢が良いにこしたことはないが、金融緩和の出口戦略の材料になりかねず、マーケットがどう反応するか注視したい。雇用統計に先立って5日に発表される、5月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計による民間部門雇用者数の結果も要注目だ。

 米国の景況感を判断する上で注目される5月ISM(米サプライマネジメント協会)製造業景況指数の発表は3日。4月は50.7で景気の良しあしの分岐点50は上回ったものの2カ月連続で低下。5月の市場予想は50.5とさらに低下する見通しだ。

 海外スケジュールでは、このほか米5月ISM非製造業景況指数(5日)、ECB(欧州中央銀行)理事会(6日)、米・中首脳会談(7日)、中国5月消費者物価・生産者物価・鉱工業生産・都市固定資産投資・小売売上高(7日)などが注目される。国内では、法人企業統計(3日)、5月都心オフィス空室率(6月)。

 今後も日本株の物色の柱として期待される自動車株に影響を与える米5月新車販売台数の発表(3日)も興味深い。4月は季節調整済み年率換算で1488万台とフシ目の1500万台を半年ぶりに割り込んだ。5月の市場予想は1510万台に増加する見通し。トヨタ自動車 <7203> はじめ大手メーカーなどの場合、北米売上高が今期増益計画の原動力になっており、その販売動向が注目される。

こういった形で株式市場も調整ぎみですがしっかりと指標発表に注視しながら取引をしていくことが必要不可欠ですね。

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好調スターバックス、次なる狙いは郊外客

  1. 2013/05/27(月) 20:11:38|
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株価が乱下降する中でアベノミクスの今後の効果をしっかりと吟味していく必要があると思っております。

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さて今日はスタバのニュースをピックアップ!
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130527-00014082-toyo-nb

スターバックス コーヒー ジャパンの業績が絶好調だ。2013年3月期決算は営業利益97億円と2期連続で過去最高を更新した。日本マクドナルドホールディングスや牛丼の「すき家」などを運営するゼンショーホールディングスなど大手外食チェーンが軒並み減益となった中で、その好調ぶりは際立っている。

 さらに、日本国内にあるスタバは3月末で985店舗に増えており、今年中に1000店舗を上回ることが確実視される。本拠地である北米以外で1000店舗を超えるのは日本が初めてだ。

 「(日本に進出した)17年前のあの日、誰がこの状況を想像しただろうか。日本の成功がなければその後の海外展開もうまくいかなかった」と米スターバックスのハワード・シュルツCEOは言う。

 好調の要因は既存店での購入客数の増加だ。12年3月から14カ月連続で前年を上回って推移している。

 「コーヒーだけでなく、店内環境やパートナー(アルバイトや従業員)の接客などスターバックスでの総合的な体験が受け入れられている」とスターバックス コーヒー ジャパンの関根純CEOは話す。特に「従業員には店舗と同じ意気込みで投資をしている」(北川徹・戦略・ファイナンス統括オフィサー)というほど、教育には力を入れている。昨年は全国に約100人いる営業統括者全員を米国研修へ送り出した。
【詳細画像または表】
 ドリップコーヒーで300円からと決して安くはないが、米国流のおしゃれで居心地のいい店作りがあらためて見直されているのだ。無料で使える無線LANの設置や一人席を増やすなどしていることで、ビジネス客も多く取り込んでいる。

 もちろん、それだけではない。売り上げを牽引しているのが、コーヒーや果汁をミックスした氷菓飲料であるフラペチーノだ。昨年夏に販売したプリン入りのマンゴーパッションティーフラペチーノは、もともと期間限定商品だったが、人気に火がつき、予定よりも早く完売した。

 また、冬場でもチョコレートブラウニーやさくらホワイトチョコといった新商品を投入。暖房が効いているショッピングセンターなどで売り上げを伸ばしている。

 フラペチーノは400円以上とドリップコーヒーよりも単価が高く採算がよい。競合他社からは「スタバはコーヒーを売っていない」とやっかむ声も上がる。

■ ドライブスルーで攻勢

 スタバはこれまで都市部を中心に出店してきたが、さらなる成長へ向けて、今後は郊外へと軸足を移す。大きな成長の柱として見込むのが、前期から本格的な出店を始めたドライブスルーを併設した大型店だ。

 足元の販売は好調で、スタバの平均的な店舗の年間売上高が1億円程度なのに対し、ドライブスルーの店舗は3割程度売り上げが高い。売上げに占めるドライブスルーでの持ち帰り比率は4〜5割に上るという。4月には、新しい業態の店を住宅地へ実験的に出店。スタバでは初のアルコールを提供するなど、着々と布石を打っている。

 ただし、ライバルたちも黙っていない。全国に約500店を展開する名古屋発祥のコメダコーヒーが郊外でも勢力を拡大しているほか、ドトール・日レスホールディングスは「星乃珈琲」という新しい業態を開発し、今期は30店を出店する計画だ。ほかにも、セブン-イレブンやローソンなど大手コンビニエンスストアがいれたてコーヒーの販売を強化している。

 はたして、スタバの勢いはどこまで続くのか。競合ひしめく中、熾烈な戦いが繰り広げられそうだ。

こういった形でスタバの攻勢がどこまで今後期待できるのか株価と合わせてしっかりとみていく必要がありそうですね。

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